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法人設立お役立ち情報 | 新聞はどうなる？

９月１日に発表された日本経済新聞社の2009年１月～６月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字となりました。昨年11月に発表された朝日新聞についで、新聞社の厳しい現状が浮き彫りになりました。

赤字の最も大きな要因は広告収入の減少であるといわれています。

もともと2000年からの媒体別広告費の推移をみると、2000年には１２億円以上あった新聞広告は毎年減少し、2008年には8200万円にまで下がりました。これに比べて伸びているのがインターネット広告です。

そもそも日経新聞は月額購読料も朝日、毎日、読売が、3925円に対して4383円と500円近くも高く、売店やコンビニで一部ずつ買う場合でも、他紙が130円に対して140円と若干高くなっています。割高でもその記事の特性から手堅い購読者がいたこととや就職を目指す大学生が購読することで、一定のシェアを保っていました。このため日経新聞の全面広告は一種jのステイタス的な効果があり、広告料は億単位ではないかと言われるほど。

しかしアメリカから始まった不景気の波は、一番に削られると言われる広告費の減少に追い打ちをかけました。また若い世代ほど活字を紙という媒体ではなく、パソコンやモバイル端末などで読むようになってきており、新聞そのものの存在自体、危惧される時代となってしまいました。

こうした新聞の危機的状況に対して公的資金を投入するという案も浮上しているようですが、もちろん世論の反対は必至。何とか新しい方向を模索し、新聞本来のよさを失わないで復活してほしいと思います。