法人設立お役立ち情報 | 「貧困ビジネス」とNPO法人

平成22年6月1日(火)

「貧困ビジネス」を巡っての詐取事件が社会問題化しています。

生活保護の受給者の女性に何度も引っ越しをさせて、大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、5月31日、NPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)の元代表者が逮捕されました。何とこの代表者は暴力団関係者だったというのです。「いきよう会」は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収していたと言います。

受給者の女性は「障害者加算まで吸い尽くされた」と話しおり、計5回転居を繰り返していたことが判明したそうです。この事件では首謀者である暴力団関係者以外にも不動産会社店長らも協力しており、組織ぐるみで何度も同じような詐取が行われていたようです。

「貧困ビジネス」の事件を聞くたびに、本当に憤りを感じます。また私たちの血税がそのような人たちに流れていくのは余りにも悲しいことです。

架空のNPO法人を語った団体もありますし、実際 NPO法人だったとしても今回のように、暴力団の資金集めの温床となっているケースもあります。NPOという名前だけで信用してはいけないということを、私たちも強く認識しなくてはならないと思います。