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法人設立お役立ち情報 | 「自動車免許更新時」の資料は必要?
平成22年5月21日(金)
この20日から、公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まりました!
テレビでは厳しい追及をする仕分け人と、対象的な法人の責任者が映し出されています。
昨日の報道で驚いたのは、財団法人「全日本交通安全協会」が自動車運転免許の更新のたびに実施している更新時講習のムダで、中でもそこで配布される運転教本についてです。というのもつい先日、私も免許更新に行って、「交通の教則」と「人にやさしい安全運転」と「安全運転のしおり」の豪華3点セットの講習資料をもらってきたからです。せめて3冊ではなくて1冊でよいのではないかと思います。
講習の資料として使われている冊子は、毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。同協会の平成20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円で、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円にも上りるとのこと。それなのに平成20年度まで、国から毎年約1000万円の補助金が支出されているそうな。
テレビで見ていたら、仕分け人の「資料は活用されていないんじゃないですか」の問いに、そんなことはない6割の人はお持ち帰りいただいている」と答弁したことです。これにはびっくり!逆に言うと
4割の人はその場で捨てちゃうの?ほんとに信じられませんねえ。
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