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法人設立お役立ち情報 | 「子供手当法」可決されました

平成22年３月31日（水）

３月２６日、民主党のマニフェストを具体化する「子ども手当法」が可決されました。これにより2011年度は暫定的に、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円が支給されることになりました。2012年からは満額支給（月額２万6000円）を目指すとしていますが、そのためにはもちろん増税が前提で５兆円の財源が必要だとも言われています。

月額○○円支給というと国民にわかりやすいと思っているのでしょうか。支給対象となる子供が多い家庭では家計収入が増額するかもしれませんが、結局、増税と相殺されてしまいますし、それどころか子どものいない家庭では明らかに増税となり不公平感はぬぐえないでしょう。

連立政権内でも、例えば社民党は「手当の増額より保育サービスの充実を」と言っており、意思統一がなされていませんし、一部のマスコミや有識者の一部からは学校給食費に充当したらどうかという意見やさまざまな批判が寄せられています。

個人的な考えですが、税金はなぜ偉大なのかというと、一人ひとりが個人的に料金を払うことでは享受できないようなサービスを受けられることを可能にすることではないでしょうか。社民党の言う「保育サービスの充実」もその一つ。保育園の待機児童数は過去最高を更新しています。待機児童数を減らすための財源と子供手当の財源の整合性はとれているのでしょうか。

現金にこだわらず、何らかの付加価値を付けたクーポンを配布する方がまだいいと思います。せっかく集めた税金をまた現金にして戻すのは、それこそ税金の無駄遣いのような気がしますが。