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法人設立お役立ち情報 | 消費者態度指数の乱高下

平成22年3月26日（金）

消費者心理を示す「費者態度指数」が昨年11月の政府の「デフレ宣言」以来、乱高下しています。
内閣府が３月15日発表した２月の消費者態度指数調査によると、前月を0.8ポイント上回り、上昇は２カ月連続だとしていますが、これをもって景気が上向いたとは消費者は思っていないでしょう。円高や株安に加え、政府の「デフレ宣言」が結果として消費者心理に悪い影響を与えたのではないかといわれています。

消費者態度指数とはそもそも何かというと、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目について調査します。感覚的な調査のような気がしますが、経済は個人消費者の思い込みから動くことから考えると、実はこういった消費者の思いが経済を動かしている原点なのかもしれません。

デフレとは「お金の価値が上がり、相対的にモノの値段が下がること」を言いますが、モノの値段が下がることで企業業績は悪くなり、経済活動が沈滞してしまうという状態になります。確かに物価は値下がりしている印象がありますが、かといって厳しい経済情勢を考えると、消費を手控えたくなる今日この頃。

このようにデフレが進むと「デフレスパイラル」という物価の下落が止まらない状態から脱却できなくなる事態も起こりえます。消費者が本当に「景気がいい」と思え、プラスのスパイラルが回り始める日がいつ頃から来るのか、それを誰もが知りたいですよねえ。