株式会社を自分で設立するより当事務所に依頼した方が安くなる理由

「自分で株式会社の設立を行うよりも、当事務所に依頼した方が会社設立の費用が安くなる」

「業者に任せた方が安くなる？」

このようにお感じになると思います。

一般的な常識で考えれば不思議な感じがすると思います。しかし、この話はウソではありません。

では、これからその理由についてご説明します。

まず、その理由を簡単に書きますと次のようになります。

「当事務所では、株式会社を設立するとき、電子定款（デンシテイカン）を使用し定款の認証を受ける。これにより不要となる収入印紙代の４万円よりも、当事務所の手数料の方が安いため」

となります。しかし、こう書かれても一般の方はピンとこないと思いますので、もう少し詳しくご説明させていただきます。

しかし、その前に、これから頻繁に「定款」という文言が出てきますので、まず、この定款について、簡単ではございますがご説明させていただきます。

定款とは

定款とは、会社を運営する上での、あらゆる約束事を書いた書類です。このようなことから定款は、会社の憲法と言われています。

会社を設立するときには、定款を必ず作成しなくてはいけません。会社設立時の定款を「原始定款」と呼び、公証人という役人の方の認証を受けることでその効力を発します。認証を受けた定款は「法務局」という役所に提出します。

具体的な定款の内容をご覧になるにはここをクリックしてください。

この定款は、紙の媒体で作成する方法と、先ほども記載させていただいたように、電子的に作成する方法があります。電子的に作成された定款のことを電子定款と呼びます。

紙で作成された定款は、公証人役場で認証を受けるときに、「４万円」分の収入印紙を貼る必要があります。それに対し、電子定款の場合は収入印紙を貼る必要がありません。

定款についてはなんとなくご理解いただけたでしょうか？

では、これからご自分で会社の設立を行うよりも、当事務所に作業を依頼した方が費用的に安くなる理由をご説明します。

まず、株式会社を設立する時にはどのような費用が必要になるのかを見てみましょう。

株式会社を設立するのに必要な費用

株式会社を設立するのに必要な一般的な費用（紙の定款を利用した場合）

費用項目	金額
公証役場での定款認証費 ※公証役場について詳しい説明を読むにはここをクリックしてください ※定款の認証について詳しい説明を読むにはここをクリックしてください	５０,０００円
定款に貼る収入印紙 ※収入印紙の詳しい説明を読むにはここをクリックしてください	４０,０００円
定款の謄本の取得費 ※定款の謄本の詳しい説明はここをクリックしてください	１,９００円
登録免許税 ※登録免許税の詳しい説明を読むにはここをクリックしてください	１５０,０００円
合計金額	２４１,９００円
※この他に会社の印鑑の作成費や役所に行く時の電車賃・ガソリン代が必要となりますが、ここでは含めていません。

株式会社を設立するのに必要な費用についてご理解いただけたでしょうか？

それではこれを踏まえ、株式会社の設立をご自分で行った場合と、当事務所にお任せいただいた場合を比較してみましょう。

ご自分で株式会社を設立した場合と、当事務所にご依頼していただいた場合の費用の比較

	設立作業を自分で行った場合	設立作業を当事務所にお任せいただいた場合
公証役場での定款認証費	５０,０００円	５０,０００円
定款に貼る収入印紙	４０,０００円	０円
定款の謄本の取得費	１,９００円	１,９００円
登録免許税	１５０,０００円	１５０,０００円
当事務所への手数料	０円	２９,８００円
合計金額	２４１,９００円	２３１,７００円

２４１,９００円-２３１,７００円=１０,２００円

このように、設立作業を当事務所にご依頼いただいた方が１０,２００円お安くなります。

設立作業を自分で行うと「定款に貼る収入印紙代」が発生しますが、当事務所にご依頼いただいた場合は、当事務所の手数料「２９,８００円」が必要となるものの、電子定款を利用するので、収入印紙代が「０円」となります。

しかし、ここで賢明なあなた様は、次のような疑問を抱くと思います。

「なんで自分で設立するときは、電子定款ではなく、紙の定款を使うと決めてかかっているのだ？」

「自分で電子定款とやらを作り会社の設立を行えば、「２０１,９００円」で株式会社が設立できることになる。

「自分で会社を設立した方が安上がりではないか！」

いかがでしょうか？

理屈はその通りなのです。

しかし、一般の方が電子定款を作成するのは、かなりハードルが高いうえ、電子定款を作成するためには、各種ソフトウェアが必要となり、お選びになるソフトの組み合わせ次第では、自分で作成しても全く安くならないケースもあります。

では、自分で電子定款を作成するにはどのようなステップが必要なのか次にご説明します。

ステップ1	個人の証明書が電磁的に記録された住基カードを取得する
ステップ2	住基カードから証明書情報を読み取るカードリーダーを購入する
ステップ3	Word等で作成した定款をPDFファイルに変換できるソフトを用意する
ステップ4	PDF形式になったファイルに電子署名を行うためのプラグインソフトを用意する
ステップ5	法務局のオンライン申請システムを利用できるようにユーザー登録の申請を行う
ステップ6	法務省オンライン申請システムが利用できるように各種ソフトウェア等をパソコンにインストールする
ステップ7	電子定款を作成する
ステップ8	公証役場に連絡をとり、定款のチェックを受ける
ステップ9	公証人からＯＫがでたら、法務省オンライン申請システムを使い、電子定款をアップロードする
ステップ10	公証役場へ行き、電子定款の認証を受け、認証が終わった定款と謄本を受領する

いかがでしょうか？この作業を一般の方が行うのはかなりの時間と根気が必要となります。

実際、ご自分でチャレンジしようとして、挫折された方からのお申し込みを多く頂戴しております。

では次に、電子定款作成に必要なソフトウェア等について、簡単ではございますがご説明させていただきます。

自分で電子定款を作成するさいに必要な証明書及びソフト類
住基カード取得費 ※公的個人認証サービスを利用する場合	５００円
ICカードリーダライター購入費 ※カードから情報を読み出すために必要	６,０００円
Adobe Acrobat 8.0 Standard ※Word等で作成した定款をPDFに変換し電子署名を付すために必要 ※定款のPDF化と電子署名を、Adobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、35,820円よりも安くなる可能性があります。 ※サードパーティー社とは？他社のOSや機器などに対応する製品を作っているメーカーのこと。OSや機器を製造したメーカー自身と対比する形で用いられる。元の機器を製造したメーカー自身が製造した対応製品(純正品)と比べて、さまざまな機能や性能の幅広いバリエーションの製品が用意され、価格も安いといった傾向が一般的。 IT用語事典より引用	３５,８２０円
プラグインソフト ※PDF化されたファイルに電子署名を付すために必要プラグインソフトは各種ソフトウェアメーカーから販売されていますが、法務省から提供されているソフトは無料で使用することができますので、そのソフトを使用することをお勧めします。	０円
合計金額	４２,３２０円

※上記の表の構成はあくまで一例です。上記以外の構成でも電子定款を作成することは可能です。

つまり上記の構成でソフトや証明書を購入すれば「収入印紙代金４０,０００円」は節約できますが、ソフトと証明書代金で「４２,３２０円」が必要になるため、会社の設立を自分で行っても安くなりません。

ただ、「Adobe Acrobat ８.０ Standard」をすでにお持ちの方は、全て自分で会社設立手続きを行えば、当事務所に依頼するよりも安く設立することができますし、定款のPDF化と電子署名を、PDFを開発したAdobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用すれば、ご自分で会社を設立された方が安くなる可能性があります。

いかがでしょう？

ここまでお読みいただき、あなたはどのような感想をお持ちになったでしょうか？

自分で電子定款を作成するためには、住基カードを入手し、ICカードリーダライターを購入し、「電子署名プラグインソフト」を入手し、その使用方法を理解し、そのうえ電子定款作成の方法を学ばなければいけません。

この作業を行うには、よっぽど時間があり、コンピュータと会社法等に詳しい人でなければ難しいでしょう。

また、これらのソフトやツール類を購入しても、次に使う機会はないかもしれないのです。あなたは、二度と使わないかもしれないものにお金を出費するでしょうか？

こう考えてみると、ご自分で電子定款を作成する意義は薄くなってしまいます。

会社の設立作業は、当事務所に依頼した方が賢明だとは思いませんか？

以上、「自分で会社設立を行うよりも、業者に依頼した方が会社設立の費用が安くなる」理由についてご説明してきました。

長文をお読みいただきありがとうございました。