お申し込み方法についてのご説明（株式会社）
本社を、東京・神奈川・埼玉・千葉県内のいずれかに置く場合

当事務所がご用意した書類を、法務局に提出（郵送可）するだけで、株式会社が設立できます。

「会社ってこんなに簡単にできるんですね！」と多くの方がびっくりされます。

本社を、東京・神奈川・埼玉・千葉県内に設置されるお客様。

■株式会社設立に必要な電子定款作成

■公証役場への電子定款オンライン申請

■定款の認証作業代行

■法務局へ提出する書類の作成（登記申請書以外）

※登記申請書だけはお客様にお書きいただきます。

Ａ４の書類1枚に会社名や住所等を書くだけで、誰にでも簡単に作成できますので、ご安心ください。

■当事務所の手数料は、「２９,８００円」です。

公証役場は当事務所が代理で行きますので、公証役場で支払う「５１,９００円」と当事務所の手数料「29,800円」を足した金額である「８１,７００円」をお振り込みいただきます。

法務局で納める登録免許税の「１５０,０００円」は、お客様ご自身が収入印紙を購入することで納めることになります。

株式会社を設立するために必要な費用をまとめると下記の表のようになります。

支出項目	金額	内容
当事務所の手数料	２９,８００円	当事務所の手数料です。
公証役場の電子定款認証手数料	５０,０００円	公証人という役人が、会社の電子定款を認証する手数料です。
電子定款の謄本取得費	１,９００円	電子定款の謄本の取得費です。１通約９５０円です。２通取得しますので、１,９００円となります。
登録免許税	１５０,０００円	お客様ご自身が、申請書に「１５０,０００円」分の収入印紙を貼ることで納めます。 ※厳密には登録免許税は、資本金の１０００分の７です。この金額が、「１５０,０００円」に満たない場合は、「１５０,０００円」に引き上げられます。
総合計	２３１,７００円

※上記以外にかかる費用について

・宅急便の着払い費用（７４０円から１,５００円ほど）

・会社の実印を作成する場合はその作成費

印鑑は当事務所でも作成を承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。

当事務所指定の銀行口座にお振り込みいただきます

お振込手数料は、誠に恐縮ではございますが、お客様にご負担をお願いしております。

お振込確認後

お客様からのお振り込みが確認されてからの着手となります。

お客様から株式会社設立に必要な情報を受領後、約７営業日後

・資本金を出す方の印鑑証明書

・取締役に就任する人の印鑑証明書

・設立する会社の印鑑

株式会社を設立するには、一般的に次の３つの印鑑を作成するのが一般的です。

「会社実印」は法務局に登録します。「会社銀行印」「会社角印」は必ず用意しなくてはいけないというわけではありません。しかし、ほとんどの方がこれら３つの印鑑を作成されます。

会社実印	会社の代表印として法務局に登録します。会社の業務を行ううえで頻繁に使用される印鑑です。
会社銀行印	会社の口座を開設するときに使用します。
会社角印	領収書、請求書等に使用します。