当事務所へのご依頼が安心な理由

「インターネットだけで本当に大丈夫ですか？」

「一度も会ったことがないのに、そう簡単には信じられない」

「お金だけ取られて会社を作ってくれないんじゃないの？」

このホームページをご覧になっている方の中には、このような思いを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

インターネットが発達した現在でも、「インターネットからのサービス申込には抵抗がある」という方は、まだまだ多いようです。

販売員や営業マンと対面して購買や申込を決定するわけではないので、不安感を抱くのは仕方のないことだと思います。

いくら、私がホームページで「当事務所は大丈夫ですので、安心してお申し込みください」と言ってみたところで、実際に顔を合わせたわけではないので、私のことを１００％信用することは不可能でしょう。

特に最近、インターネットを使った様々な犯罪が起こっている現状を合わせて考えてみれば、冒頭のようなお言葉をおっしゃられる方の気持ちはよくわかります。

そこで、このページでは、お客様に安心して法人設立サービスをご依頼いただくために役に立つ情報を記載させていただきます。

安心してお申し込みいただくための情報その１

行政書士だから

当事務所は、行政書士事務所です。

行政書士は総務省管轄の国家資格です。街の身近な法律家として、各行政機関において無料市民相談なども行い、日々市民の方々のお役に立てるよう活動を行っています。

このホームページ及び法人設立サービスを提供する当事務所の運営責任者である私も、国家資格を取得した行政書士であります。登録されている行政書士会及び支部並びに登録番号は下記のとおりです。

所属行政書士会：東京都行政書士会

所属支部：東京都板橋支部

行政書士登録番号：02084348

「行政書士だから信用ができるのか？」と言われてしまえば困ってしまいますが、仮に私がお客様に対して違法な行為を行った場合には、「業務停止」等の処罰を受ける可能性もあり、もしこのようなことになったときには、生活の糧を失ってしまうことになります。

また、当事務所の概要も専用のページを用意しご紹介しております。ぜひご覧ください。

当事務所の概要をお読みになるにはこちらをクリックしてください。

安心してお申し込みいただくための情報その２

何かあったら、国民生活センターへ連絡してください

法人設立サービスをお申し込みになり「不利益を被った」ということがあれば、「国民生活センター」へ通告をしてください。

国民生活センターは、２００３年に「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化されました。具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接の（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストやその結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っています。

国民生活センターのホームページはこちらをクリックしてください。

いかがでしょうか？

どんなに言葉を尽くしても、インターネットを通じての商行為でありますので、１００%の安心感を感じていただくことは不可能かもしれません。

しかし、お客様の不安感を少しでも軽減できればと思い、このようなページを作成させていただきました。お客様が不安に感じることが少しでもございましたら、下記の連絡方法の中からご都合のよい方法により、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

メール、FAXでお問い合わせの方には、原則２４時間以内にご回答させていただきます。

※ただし、土曜、日曜、祝祭日に頂いたお問い合わせに関しては、平日のご回答となります。

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